指導しても改善しない、懲戒処分を検討しているが根拠となる規程がない、どこまで対応すれば解雇できるのか分からない——そうした状況で会社が後手に回るのは、多くの場合「仕組みが整っていないこと」が原因です。
こんな状態になっていませんか
- 問題のある社員に口頭で注意しているが、記録が残っていない
- 懲戒規程はあるが、内容が曖昧で実際に使えるか不安
- 服務規律規程がなく、「何がルール違反か」の基準が明文化されていない
- 指導の経緯を記録していないため、後から証明できない状態になっている
- 解雇や懲戒処分を検討しているが、手順が正しいか確認できていない
- 就業規則に懲戒の条文はあるが、具体的な手順書や様式がない
このサービスでできること
懲戒規程・服務規律規程の整備
懲戒処分の種類・要件・手続きを明文化し、実際に運用できる規程を整備します。服務規律規程と合わせて整備することで、「何がルール違反か」「違反した場合どう対応するか」を一貫した体系にします。
指導記録の仕組みづくり
口頭注意・書面注意・始末書・面談記録など、指導の経緯を適切に残すための様式と手順を整備します。記録があることで、会社側の対応の正当性を後から証明できる状態をつくります。
対応手順の整理
問題行動が発生した場合の初動・確認事項・記録の取り方・懲戒手続きの流れを、会社の実態に合わせて整理します。担当者が迷わず動けるよう、手順を明文化することを重視します。
弁護士との連携
解雇・懲戒処分の妥当性判断、退職勧奨の進め方など、法的な判断が必要な場面では弁護士をご紹介します。私が整理した経緯・記録をもとに弁護士と連携することで、スムーズに対応できる体制をつくります。
このサービスの考え方
このサービスは、「問題社員を早く辞めさせる」ことを目的としていません。会社として正しい手順で、記録を残しながら対応できる仕組みをつくることが目的です。適切な指導と記録があってはじめて、会社の対応は法的にも正当性を持ちます。逆に言えば、仕組みがなければ、どれだけ誠実に対応していても会社側が不利になるリスクがあります。
ご依頼の前にご確認ください
私は社会保険労務士・弁護士の資格を保有していません。本サービスは、規程整備・記録の仕組みづくり・対応手順の整理を専門とするものです。解雇・懲戒処分の妥当性判断など法的な判断が必要な場面では、弁護士をご紹介します。また、労働基準監督署等への届出が必要な場合は、貴社で行っていただくか、提携する社会保険労務士をご紹介します。
よくあるご質問
すでにトラブルが起きている状態でも相談できますか
はい。ただし、すでに法的な対応が必要な状態（労働審判・訴訟など）の場合は、まず弁護士への相談をお勧めします。現状を整理した上で、弁護士と並行してご支援できる場合もあります。
就業規則の見直しと合わせて依頼できますか
はい。就業規則の改訂と懲戒規程・服務規律規程の整備はセットで進めることが多く、効率的です。まとめてご相談いただくことをお勧めします。
どのくらいの期間がかかりますか
規程の状態や対応すべき課題の範囲によって異なります。規程整備のみであれば2〜5ヶ月程度が目安です。詳細はヒアリング後にご案内します。
「今の対応で大丈夫か確認したい」「どこから手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。まずは現状をお聞かせください。