2026年6月– date –

解雇をめぐるトラブルは、中小企業でも決して珍しくありません。「問題のある社員をやむを得ず解雇した」という会社側の判断が、労働審判や訴訟で「無効」とされるケースは実際に多く起きています。 解雇が無効になるかどうかは、解雇する「理由」だけで決...

「何度言っても直らない」「もう何回注意したか分からない」 そう言う管理職や経営者は多い。でも「何度注意した」という事実が、会社側の記録として残っているケースはほとんどありません。 口頭注意を繰り返すだけでは、問題は解決しません。それどころ...

「給与計算は総務の○○さんがやっています」 中小企業では、給与計算を1人の担当者が長年ひとりで担っているケースが珍しくありません。その担当者がいる限りは回っている。でも、その人が急に休んだら、退職したら——そのとき、会社はどうなるでしょうか。 ...

「36協定は毎年ちゃんと締結しています」 そう答える会社でも、実態を聞いてみると「締結はしているが、上限時間を超えた残業が常態化している」「労働者代表の選び方がよく分からないまま、総務が適当に決めている」——そういうケースが少なくありません。...

「うちの就業規則、いつ作ったか分からない」 そう言う会社は、実は珍しくありません。設立時に社労士に作ってもらってそのまま、あるいは10年以上前に一度見直したきり——そういう会社が、50〜300名規模の中小企業には多くあります。 ただ、問題は「古い」...