何年も見直していない就業規則、そのままで大丈夫ですか

現場20年の実務家が、就業規則・勤怠・36協定を整備します

こんな課題ありませんか

  • 就業規則を作ったのが何年も前で、法改正に対応できているか不安
  • 勤怠管理が曖昧で、残業時間の実態を正確に把握できていない
  • 36協定の届出はしているが、実態が協定の範囲を超えているかもしれない
  • 人事担当が1〜2名で、制度の見直しに手が回っていない
  • 指導しているのに改善しない社員がいるが、どう記録・対応すればいいか分からない
  • 懲戒処分を考えているが、就業規則の懲戒規定がざっくりすぎて動けない
  • 口頭で何度注意しても変わらない。書面で残す方法が分からない

提供できること

就業規則の見直し・整備

何年も放置された規程を、現状に合った内容に整備します

勤怠管理の仕組み整備

残業の実態把握と、ルール・運用の整備をサポートします

36協定・長時間労働対策

協定の形骸化を防ぎ、実態と合った管理体制を作ります

給与計算体制の見直し

属人化したフローを整理し、ミスとリスクを減らします

人事制度の運用改善

すでにある制度を、現場で機能するかたちに整えます

指導プロセス・懲戒規程の整備

書面と記録を整え、会社として正しく対応できる仕組みを作ります

なぜ私に頼むのか

社労士ではなく、500〜1,000名規模の企業で人事・労務の実務を20年以上担当してきたコンサルタントです。制度を「作るだけ」ではなく、現場に根付かせるところまで関わります。

  • 36協定違反者15名 → 0名に削減
  • 特別条項対象者の削減・月15時間の残業削減を実現
  • 勤怠システム導入・給与計算業務の効率化
  • 就業規則・規程類の全面改訂
  • 人材マネジメント変革プロジェクトの推進
  • 業種経験:清掃・ごみ焼却プラント(交替勤務)/宿泊・レジャー(変形労働時間制)/IT・通信
  • 労働審判対応の経験あり(会社側実務担当として)

プロフィール

篠崎 要輔(しのざき ようすけ)

人事・労務 実務コンサルタント。500〜1,000名規模の企業で20年以上、給与計算・勤怠管理・就業規則改訂・労基署対応・労働審判対応など、人事・労務の現場実務を一貫して担当。社労士ではなく、現場で制度を動かしてきた実務家として、中小企業の人事・労務の整備と運用をサポートします。

ご相談の流れ

  1. お問い合わせフォームからご連絡
    貴社名・ご担当者様・従業員数・ご相談内容の概要をご記入ください。
  2. オンラインでのヒアリング(約60分)
    就業規則・勤怠・36協定・給与計算など、現状とお困りごとを伺います。
  3. 対応方針と進め方のご提案
    どこから手を付けるのが良いか、優先順位と進め方のイメージをお伝えします。
  4. ご契約・支援開始
    ご納得いただけた場合のみご契約となり、詳細のスケジュールを決めて進めます。

よくあるご質問

Q1. 顧問社労士がいても、相談できますか?

顧問社労士の先生がいる企業からのご相談がほとんどです。
社会保険や労働保険の手続き・届出は顧問社労士の先生、就業規則や勤怠・36協定・給与計算の「整備と運用」は私、といった役割分担を前提に進めます。

Q2. どこまで対応してもらえますか?

就業規則や各種規程の整備、勤怠管理・36協定・給与計算体制の見直し、人事制度の運用改善、指導プロセスや懲戒規程の整備など、仕組みと運用の部分を中心に支援します。
社会保険・労働保険の届出代行や、退職条件の交渉・合意書作成・解雇の最終判断といった「法律上の手続き」は対象外とし、必要に応じて社労士・弁護士へのご相談をおすすめします。

Q3. 料金はどのように決まりますか?

従業員数やご相談内容(就業規則だけか、勤怠・36協定・給与計算まで含めるか)によって変わります。
最初のヒアリングで現状を伺ったうえで、作業範囲と料金の目安をご提示し、ご納得いただけた場合のみご契約という流れです。

Q4. オンラインだけで完結できますか?

就業規則や規程のレビュー、勤怠・36協定・給与計算のヒアリングは、基本的にオンライン(Zoom等)とメールで完結可能です。
必要に応じて訪問も検討しますが、多くの案件はオンラインのみで進めています。

ご相談をご検討の方へ

就業規則の見直し、勤怠管理、36協定、給与計算体制の整理など、
人事・労務の整備と運用で気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階でも大丈夫です。
現状を伺ったうえで、優先順位と進め方の整理からお手伝いします。