就業規則を最後に見直したのはいつですか。法改正への対応、雇用形態の変化、実態と合わなくなったルール——気づかないうちに、会社にとってのリスクが積み重なっています。
こんな状態になっていませんか
- 就業規則を作ったのが5年以上前で、その後ほぼ手を入れていない
- パートや契約社員が増えたが、正社員と同じ就業規則のままにしている
- 懲戒処分の根拠となる条文が曖昧で、いざというときに使えるか不安
- 服務規律規程や懲戒規程が別途整備されていない
- 法改正（時間外労働上限規制・同一労働同一賃金など）への対応が追いついていない
- 「うちの就業規則、大丈夫かな」と思いつつ、後回しにし続けている
このサービスでできること
現状の就業規則の診断
現在の就業規則・規程類を確認し、法令との齟齬・実態との乖離・リスクになりうる条文を整理します。「どこが問題か」を可視化するところから始めます。
就業規則・関連規程の改訂
診断結果をもとに、就業規則本体の改訂を行います。懲戒規程・服務規律規程・テレワーク規程など、必要な規程の整備も合わせて対応します。
社員への説明・周知サポート
作って終わりではなく、社員への説明資料の作成や説明会の進め方についてもサポートします。規程は「周知されてはじめて効力を持つ」という考え方を大切にしています。
運用後のフォロー
改訂後に「やっぱりここも直したい」「新たな問題が出てきた」という場合も、継続してご相談いただけます。
ご支援の進め方
① ヒアリング 現在の状況・課題・懸念点をお聞きします（オンラインまたは訪問）
② 診断・提案 就業規則・規程類を確認し、対応すべき優先事項をご提案します
③ 改訂作業 合意した内容をもとに規程の改訂・作成を進めます
④ 周知・完了 社員への周知方法の確認と、必要に応じたサポートを行います
ご依頼の前にご確認ください
私は社会保険労務士の資格を保有していません。労働基準監督署等への届出手続きが必要な場合は、貴社で行っていただくか、提携する社会保険労務士をご紹介します。本サービスは、就業規則・規程類の内容設計と整備支援を専門とするものです。
よくあるご質問
社労士に頼むのと何が違うのですか
社労士は手続き・届出の専門家です。私は現場での運用経験をベースに、「実際に機能する規程づくり」を専門としています。届出が必要な場合は社労士をご紹介しますので、両方に対応できる体制で進めることが可能です。
就業規則がどれだけ古くても対応できますか
はい。数十年前に作成されたものや、他社のひな形をそのまま使っているケースも多くご相談いただいています。まずは現状を確認してからご提案します。
どのくらいの期間がかかりますか
規程の状態や会社の規模によって異なりますが、診断から初回の改訂案提示まで通常2〜5ヶ月程度です。詳細はヒアリング後にご案内します。
就業規則の現状が気になっている方は、まずはご相談ください。「診てもらうだけでもいいですか」というご連絡でも歓迎です。